気まぐれブログ
交通事故治療◆国の保証事業
前回
交通事故治療◆健康保険や労災保険を使うべき時ってどんなとき？②
http://www.yuu-sekkotsuin.com/blog/2016/02/post-939.html
で、少しふれました
【国の保障事業】について書きます。
ひき逃げや、相手が自賠責に加入していないなどの交通事故の場合、
被害者に対して最低限の保障がなされるよう、国が設立した事業 があります。
自賠責保険が使えないような事故でも、
「 国土交通省」が被害者に対して受けた損害を
てん補 してくれます。そ
支払限度額は自賠責保険と同じです。
請求手続きは、各損害保険会社で行うことができます。
※ただし、事故が起きた日から 3 年で時効になるので
早めに請求しましょう。
時効になると残念ながら請求の権利は消滅してしまいます。
請求できるのは被害者のみです（加害者は請求不可です）
•時効中断制度はありません
•健康保険や労災保険の給付を受けた場合は、その金額を差し引かれます
•国が支払った金額は加害者に請求されます
また、請求の対象にならない場合もあります。
保障事業の対象とならないのは以下のような場合です。
•請求期限の 3 年を過ぎた時
•自動車の運行による死傷ではない時
•加害者に賠償責任が発生しない時
•自賠法で定める他人に当たらない時
等です。
ひき逃げや相手が自賠責に加入していないことがわかったら
すぐに損害保険会社にご相談いただくことをお勧めします。
交通事故治療についてはこちらをご覧ください。
交通事故治療◆健康保険や労災保険を使うべき時ってどんなとき？②
一般的に、交通事故に遭った場合は加害者が加入している自賠責保険を使うことになります。
自賠責保険は自由診療ですから、
健康保険や労災保険を使ったときよりも良い治療を受けられることがあります。
そのため、使えるのであれば自賠責保険を使った方が良いのですが、
場合によっては健康保険や労災保険を選んだ方が良いこともあります。
それは・・・
①相手が任意保険に加入していないとき
②ひき逃げや加害者が自賠責保険に未加入のとき
③こちらにも非があるとき
などです
前回は①相手が任意保険に加入していないときについて書きました。
http://www.yuu-sekkotsuin.com/blog/2016/02/post-938.html
今回は
②ひき逃げ や 加害者が自賠責保険に加入していないとき
健康保険 か 労災保険 を使うようにしましょう。
このような場合は自賠責保険を使うことができないからです。
加害者が自賠責保険に未加入の時はもちろん、ひき逃げで加害者を特定できないときも使うことはできません。
なので、健康保険や労災保険を使わざるを得ません。
こういうケースでは
被害者は加害者から損害を補償してもらえないので、
「泣き寝入りするしかないの？」と不安に思われるかもしれませんが、
大丈夫です安心してください！その必要はありません。
こうした場合に
備えて国が、【国の保障事業】というものを用意してくれているので、
そちらに請求することができます。
こちらについては次回書きたいと思います
交通事故治療についてはこちらをご覧ください。
交通事故治療◆健康保険や労災保険を使うべき時ってどんなとき？①
そのため、使えるのであれば自賠責保険を使った方が良いのですが、
場合によっては健康保険や労災保険を選んだ方が良いこともあります。
それは・・・
①相手が任意保険に加入していないとき
②ひき逃げや加害者が自賠責保険に未加入のとき
③こちらにも非があるとき
などです
今回は①相手が任意保険に加入していないときについて書きます。
①加害者が自賠責保険には加入しているけれども、
任意保険には加入していないというとき
自動車保険には限度額「 事故の際はこの金額まで補償します 」 という金額が設定されています。
この限度額は、治療費はもちろん慰謝料などの金額も含めたものです。
もし、治療費が高くなってしまうと保険で慰謝料をカバーすることができなくなり、
超えた分については加害者が自費で支払うことになります。
加害者に支払い能力があれば問題ありませんが、
そうでなければ慰謝料を払ってもらうことは難しくなります。
そのため、加害者が自賠責保険にしか加入していないのであれば、
健康保険や労災保険を使って治療し、できるだけ自賠責保険を使わないよう被害者側が配慮することが必要となります。
自賠責保険の限度額は「120 万円」です。
金額だけ見ると十分なように思えるかもしれませんが、
治療費だけで 120 万を超えてしまうこともあります。
ですので自賠責保険の補償額は少ないということを認識しておかなければなりません。
ただし、健康保険でカバーできる治療の範囲は限られているので、
専門家などへのご相談することもおすすめします。
交通事故治療についてはこちらをご覧ください。
交通事故治療◆保険の種類③
健康保険や労災保険を使うと、加害者は治療費を払う必要はなくなるのですか？
という質問をいただくことがあります。
答えは「ＮＯ」
被害者が健康保険や労災保険を利用した場合は、
国や健康保険組合が、加害者や加害者の加入する自動車保険に請求を行います。
もし、被害者側にも過失がある場合は、
その過失分を被害者が自己負担することになるので注意しましょう。
この場合は、健康保険や労災保険を利用しておくと自己負担の軽減につながりますよ。
交通事故治療についてはこちらをご覧ください。
